中国共産党100年 夢見るのは平和発展か、赤い帝国か

聞き手 北京=冨名腰隆 編集委員・塩倉裕
写真・図版
コラージュ・荻野史杜

 中国共産党が結党から100年を迎えた。内戦を勝ち抜いた毛沢東らが中華人民共和国を建国。その後の対外緊張と国内混乱を経て、社会主義の看板を掲げたまま資本主義的発展を牽引(けんいん)、世界に多大な影響を及ぼす存在となった。この先、どこへ向かおうとしているのか――。

大事なことは永遠に覇権を唱えないこと 王向明さん(中国人民大学教授)

 ――社会主義の試みはソ連や東欧で挫折しました。中国共産党はなぜ100年も続いているのですか。

 「社会主義の考え方には長い歴史があります。英国の思想家トマス・モアは1516年に発表した『ユートピア』で、社会主義的な理想社会を描きました。追求したのは『連帯と共有』。まさに古代中国の思想に通じます。孔子は『天下は公(おおやけ)のもので平等だ(大同思想)』とし、孟子は『親を敬い、子を思う気持ちをよその家庭にも広げよ』と説いた。中国はそもそも社会主義に似た文化的遺伝子を持っていたと言えます」

 「ソ連や東欧の失敗は、マルクス主義の基本原則に背を向けたことにあると思います。ソ連共産党の場合、1990年の憲法改正で国家の指導的地位が失われる一方、硬直化した経済モデルは守り続けた。社会主義の失敗ではなく、彼ら自身の失敗です」

 ――中国共産党はわずか58人からのスタートでした。どのように支持を集めたのですか。

 「近代中国には屈辱的な歴史があります。アヘン戦争や日清戦争以降、半植民地化が進み、国家独立や民族解放へ努力する時期に中国共産党が生まれました。当時の中国には血を流さずに社会を変える『改良主義』や、多党制で政治改革を進める『緩やかな社会主義』という試みもあった。だが、毛沢東が『十月革命の砲声がとどろき、マルクス・レーニン主義が我々に届いた』と語ったように、ロシア革命に啓発された中国人はこれが成功の道だという考えに至った。結党からたった28年で中華人民共和国が成立したのは、歴史の必然と言えます」

 ――中国は平等な社会へ向かっているのでしょうか。貧富の差は開く一方に見えます。

記事後半では、「中国と西洋の自由観は異なる」とする王向明さんが、中国が目指す方向について語っています。一方で、「格差への不満がいつ爆発するともしれない」とする東京財団政策研究所主席研究員の柯隆さんが、中国が抱える問題を指摘しています。

 「マルクスは私有権を否定しましたが、改革開放を進めた鄧小平はこれを認めました。社会主義の初期段階では経済を活性化させ、創造性を引き出すことが国を良くすると考えたからです。確かに社会主義の教科書通りではありませんが、中国の『特色ある社会主義』は紛れもなく大多数の人々の福利を求めています。脱貧困は達成され、食べることや着ることに困らない社会は基本的に実現した。これからは共に豊かになる『共同富裕』へ向かいます。時代に応じて変化できることは、中国共産党の大きな特長です」

 ――習近平(シーチンピン)国家主席は「初心を忘れず、使命を果たせ」と言いますが、共産党が変化していく中で初心は失われませんか。

 「共産党の初心は『人民の幸福を図る』こと、使命は『中華民族の偉大な復興』です。当然、幸福の中身は時代で変化します。毛沢東が井岡山で武装蜂起した1920年代の幸福は田畑の分配でしたが、現代なら例えば新型コロナワクチンを14億人に無償で素早く提供することです。初心は変わりません」

 ――中国社会における自由の制限も指摘されます。

 「自由をどうとらえるかという問題です。中国では新型コロナが拡大すればコミュニティーは封鎖されますが、みな納得します。庶民の利益を考えた措置であり、感染が収まれば自由になると知っているからです。中国と西洋の自由観は異なりますが、絶対的な自由など存在しない点は同じです」

 ――西側諸国では国民が選挙を通じて政権を選べますが、中国では共産党が絶対的な存在です。間違いが起きたらどうするのでしょう。

 「習主席は『共産党は正面から問題に向き合い、過ちを正す』と語っており、実際に歴史上、文化大革命のような過ちが少なからずありました。しかし共産党は過ちを認め、改めることにたけているとも思います」

 「私たちには厳格な監督・選抜制度があります。汚職や腐敗は徹底的に取り締まり、状況は相当改善しました。幹部候補は地方から経験を重ね、その度に能力を試されます。共産党が決定的な過ちを犯さないためのメカニズムは、徐々に確立されてきたと言えるでしょう」

 ――習氏は今世紀半ばに「社会主義現代化強国」を築くとしています。現代化強国とは、どのような姿ですか。

 「毛沢東は『中国は人類に大きな貢献をすべきだ』と言いました。そのためにも経済、政治、文化、社会のレベルをさらに引き上げる必要があります。大事なことは、中国が目指す道は平和的な発展であり、永遠に覇権を唱えないということです」(聞き手 北京=冨名腰隆

      ◇

 1957年生まれ。専門はマルクス主義哲学、中国近現代史など。マルクス主義の中国化や毛沢東以降の歴代指導者の政治思想を研究。

写真・図版
中国人民大学教授の王向明さん

経済成長が止まると、終着駅が見えてくる 柯隆さん(東京財団政策研究所主席研究員) 

 ――中国共産党の100年という歴史をどう見ますか。

 「ずっと続いてきたように見えますが、途中で大きく変質していると考えた方がいい。100年を3期に分けると、前期は中華人民共和国ができる1949年まで、中期が毛沢東の時代(~76年)で、後期が改革開放の時代です。中期と後期の間には変質がある。毛沢東の統治の仕方を続けていたらソ連より先に崩壊したでしょう」

 ――毛沢東による66~76年の文化大革命期を「暗黒の時代」と評していますね。

 「私自身の経験にも根ざした評価です。当時子どもだった私は南京にいて、飢えて物乞いをする大人たちを目撃しています。80年代に入り改革開放が加速し始めたときには、希望に満ちて自由のある社会が来たという実感がありました」

 ――めざましい経済成長は共産党のおかげでしょうか。

 「起業家や無数の労働者、つまり民衆の努力のおかげだと思います。共産党や政府の貢献と言えるのは、市場経済化を進めるための法整備や枠組みづくりをした点でしょう。経済のルールを整え、2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟する道筋を用意した点は、評価すべきだと思います」

 「中国共産党が存続する条件もまた経済成長にあります。成長が止まったときは終着駅が見えてくる。だから北京の指導者たちは成長を追求するしかないのだと思います。ただ、この先も成長を続けられるかどうかは彼らにも分からないはずです」

 ――中国は本当に社会主義国なのでしょうか。

 「国家資本主義と呼ぶ方が実態に近いと私は見ます。鄧小平改革開放にあたり、日本をモデルにしたとされます。技術力が高く、国内格差が小さく見えたからです。経済を強めつつ社会主義の特徴も残せると思ったのでしょう。しかしそれは、中国が社会主義への道から外れる契機でした。社会主義国と呼ぶには、格差がひどすぎます」

 「貧富の差を表すジニ係数は、公的な統計でも0・465に達しています。社会的騒乱の警戒ラインとされる0・4を超えているのです。また中国・西南財経大学の研究チームは、ジニ係数が0・6を上回ると推計しています。後者の方が実勢に近いと私は見ます」

 ――どうして貧富の差が深刻なのでしょう。

 「格差が広がる要因は、所得再分配の機能が弱いことです。税や社会保障などの機能を通じて平等化を進める必要がありますが、難しいでしょう。法の支配や議会制民主主義という基盤がない状態では、党幹部などの富裕層の持つ特権にメスを入れにくく、貧困層向けの政策も打ち出されにくいからです」

 ――今の中国は、覇権を志向しているようにも見えます。

 「習近平政権は何を夢見ているのかと尋ねられたら『赤い帝国』だろうと答えます。共産党の指導する、かつての漢や唐のような帝国です。ただ、その夢が実現することはないでしょう。今の進め方では周辺地域の人心をつかめないと思うからです。中国の経済成長は本来なら、世界全体のチャンスになりうる経験のはずです。しかし現状では、逆に脅威と受けとめられてしまっている」

 「社会としてめざすべきビジョンを、習近平政権はまだ発していないと思います。だから中国の外にいる人はもちろん、中にいる人たちを含めて、中国がどこへ行くのかが分からない」

 ――中国共産党自体の改革が必要だ、と訴えていますね。

 「最近、中国で流行語になっているのは『寝そべる』です。一人っ子政策の緩和が続いていますが、私たちはもうこれ以上は頑張れない、若い夫婦2人に子どもたちと4人の親の面倒を見ろと言うのか――。そんな悲鳴が上がり始めているのです」

 「格差への不満がいつ爆発するか。それが今後のカギになるでしょう。希望を失って破壊的な革命に流れ込むか、それを避けて軟着陸できるのか。私は後者を望みます。たとえ一歩一歩でも民主化へ少しずつ移行していければ、世界の人々もその姿勢を認めるはずです」

 「そもそも毛沢東の共産党軍が、なぜ蔣介石の国民党軍に勝てたのか。搾取からの解放という共産党の目標を多くの人が支持したからだ、と私は思います。しかし党幹部の腐敗や格差の実態を見るとき、今の中国には搾取以上の状況があると私には思えてなりません」(聞き手 編集委員・塩倉裕)

      ◇

 1963年、中国・南京生まれ。名古屋大学大学院修士課程修了。専門は経済学(開発経済)。近著に「『ネオ・チャイナリスク』研究」。

写真・図版
東京財団政策研究所主席研究員の柯隆さん