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「心身とも健康」資格 舩後議員に聞く

杉浦幹治 伊木緑
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 職員募集の際に「心身共に健康であること」を条件に掲げていた日本スポーツ協会は、理事や監事など役員の候補者に同様の条件を求めていた。障害者差別解消法は障害者への差別的取り扱いを禁じる。同法を所管する内閣府は「適切とは言えない」としている。

 日本スポーツ協会のほかに、日本水泳連盟も役員の条件に「心身ともに健康であること」と求めていた。

 日水連がこの条件を設けたのは、日本スポーツ協会と同じ2013年だった。

 今年3月に開かれた臨時評議員会では「障がいがある者を対象としないような表現にも受け止められるため、検討が必要だ」という声が上がっていた。

 事務局は「23年までに様々な規定を変える予定で、その中で検討していきたい」と取材に答えた。

 スポーツ団体で職員や役員にこうした条件が掲げ続けられていたことについて、障害者団体「DPI日本会議」事務局長の佐藤聡さん(54)は、「障害があれば一律に資格が認められなかった『欠格条項』と同じだ。公的なものはどんどん改善されてきたのに、旧態依然と感じる。パラスポーツが普及し、障害者がスポーツすることが当たり前になったのに残念だ」と話す。杉浦幹治

「誰もが一生、心身ともに健康でいられぬ」

 一連の問題について、全身の筋肉が衰える難病「筋萎縮性側索硬化症」(ALS)を患う、舩後靖彦参院議員にも話を聞いた。

     ◇

 国会の中に入って、議員というのはなんとエネルギッシュにハードな活動をこなしているのか、驚きをもってみています。しかし、全身まひで全てのことに人の手を借りる必要があり、医療ニーズも高い私には、他の健康な方々のような同じようなペースで動き回ったり、話したりすることはできません。

 そんな私が議員になった当初のことです。ある国会議員から、私の姿を見て「聞こえているの?」と言われたことがあります。名刺交換をするとき、私の方を見ずに、介助者や秘書の方だけ見て渡される、ということもありました。

 リアルの場だけではありません。インターネット上で「重度障害者に議員がつとまるわけがない」と中傷されたことがあります。

 国内での新型コロナ感染が広がり始めた昨年、オンラインでの会議の参加、在宅勤務時でも重度訪問介護が使用できる介助制度の改革などを提案したうえで、数日間国会日程を欠席したことについて、「コロナが怖くて国会をずっとさぼっている」と事実と異なる表現をされたこともあります。

 こうした個人的な体験を踏まえても、「健康であるべきだ」という価値観は根強いものであると感じております。

それでも、変化の兆しも

 誰もが一生、心身ともに「健康」でいることはできません。他者の身体的・精神的な弱さ、痛みを想像できること、それこそが「上に立つ者」に必要な資質ではないでしょうか。

 変化の兆しは2019年8月の初登院以降、感じています。参議院バリアフリー工事もこのほど完了しました。車いす使用の議員にとってだけでなく、けがや後遺症、妊娠中や高齢ゆえに歩行に困難を抱える議員、職員にとっても、スロープ、エレベーター設置は望ましいことです。

 所属する文教科学委員会でも、私が文字盤をつかって再質問をする際、持ち時間が減らないよう速記を止める合理的配慮を認められるなど、ハード・ソフト両面で、障害の有無を問わず活動できる国会に近づいています。

多様な存在、排除しないで

 一方、社会全体で考えてみますと、ハード面でのバリアーは少しずつ解消されてきた一方、障害や病気のある人への意識の壁については、依然高いものがあります。

 この意識の壁は、日本が1979年に養護学校を義務化し、障害のある子とない子を分ける教育を続けてきたため、日常的に病気や障害のある人と触れ合うことなく過ごしてきてしまったことが大きいと考えています。

 小さい時から、難病の子や障害のある子と一緒に学び、育っていれば、一人ひとり「健康」な状態像は違って当たりまえということに気付けるでしょう。例えば、口から食べることができずに経鼻栄養だったり、胃ろうへの経管栄養だったりしても、同じ給食を一緒に食べることで、その人の食欲・健康状態を周囲の子どもたちもわかっていきます。

 そして「食事の仕方もさまざまなんだな」という配慮の心を育みます。他者への想像力は、まずは多様な存在を排除せず、共に在ることからだと思います。伊木緑