日本スポーツ協会が職員募集の際に「心身共に健康であること」を条件に掲げていたことがわかった。厚生労働省は障害者雇用促進法に照らし「適切でない」と指摘。同協会は改める意向を示している。

　同協会は国体などを開催する公益財団法人。アマチュアスポーツ団体を統括し、各競技団体や都道府県体育協会などで構成する。日本障がい者スポーツ協会も加盟している。

　日本スポーツ協会によると、少なくとも2005年以降、新卒、中途、正規、非正規を問わず職員の応募資格を「心身共に健康であること」としていた。

　障害者雇用促進法は採用や賃金などで障害者の差別を禁じる。厚労省は取材に、同協会の「心身共に健康」との応募資格について「ただちに差別に該当するものではない」としつつ、「障害や難病のある方が一律に排除されているかのような印象を与える恐れがある」とし、適切ではないとしている。

　同協会の宮本忠総務課長は取材に「障害者を排除することは想定していなかったが、誤解を招く表現だった。すぐに見直す」と答えた。

　同協会は13年から、理事や監事など役員の候補者に対しても同様の条件を求めていた。障害者差別解消法は障害者への差別的取り扱いを禁じる。同法を所管する内閣府は、同協会の対応について「適切とは言えない」としている。（杉浦幹治）