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　住宅ローン「フラット35」を悪用して不動産投資をする不正が、金融機関が対策を強化した後の昨年以降も続いていた。なかには、かつて取材した不正業者が別の法人で不正を続けていた事例も。2年ぶりに業者を電話で直撃してみると――。

　新型コロナ下の昨夏にフラット35での不正に手を染めた独身の20代男性の場合、学生時代の知人に誘われ、ブローカーの男性に引き合わせられたのが始まりだ。

　ブローカーからは「家賃収入が得られる」と勧められた。年収は約400万円。

　2千万円超の物件を買うと決めると、住民票を投資物件にしばらく移すよう指示された。融資契約の直前には「投資と言わず、自分で住むと言って」と迫られ、連れて行かれた金融機関でサインした。男性は「途中で迷ったが、『後戻りできない』という思いで言いなりになってしまった」と話す。

　決済が終わると、ブローカーは態度を変えた。賃料収入は「コロナで入居者がいない」と、1回しか払われなかった。契約書は手元に1枚もなく、物件の鍵さえ渡してくれなかった。

　物件の売却も考えたが、近所の不動産業者から、少し前に1千万円以下で売りに出ていた物件だと教えられた。売値の2倍超で買わされたことになる。ローンの返済額は月約10万円。すでに返済は苦しい。

　別の30代男性は、ギャンブルで借金が数百万円に膨れたときに、携帯に届いた「借金を消せる」とのSNSメッセージに引っかかった。返信して年収や職業を伝えると、不動産業者が飛んできて住宅ローンを使った投資話を勧められ、昨年春に契約した。

　金融機関に示す売買契約書の価格を元の価格より大幅につり上げ、本来は不要な多額の融資金を引き出す手口だ。諸経費や業者らのもうけも抜いたうえで、借金返済の資金として数百万円が男性に渡された。

　投資目的での住宅ローン利用は契約違反で、罪に問われることもある。男性は「罪悪感はなかった。借金を一本化して生活が楽になる方法なんだと思った。不動産業者を恩人のように思っていた」と振り返る。

　業者からは、ローン返済と同額の賃料が毎月、振り込まれる。ただ、買った物件に人が住んでいるかはわからない。不正が社会問題化していたことを後で知り、今は罪悪感と不安にさいなまれている。

　この男性を勧誘した業者を、記者は知っていた。多くの顧客を不正にいざない、約束した賃料を払わなくなった人物だ。2年ぶりにその業者の電話を鳴らしてみた。

■一度は即答した「もう…」…