• 

　米軍・自衛隊の基地周辺や国境離島などに住む人々の情報を国は調べることができる――。そんな土地規制法が16日未明、成立した。広く市民に網がかけられるという危惧が審議では繰り返されたが、国会延長もなく、採決が強行された。

　国会審議では、条文の規定があいまいだ、という指摘が繰り返された。

　「あいまい」の一つは、どこが対象地域になるのか、だ。

　条文が具体的に挙げているのは、米軍・自衛隊・海上保安庁の施設周辺と国境離島。国はほかに、原発や自衛隊との共用空港の周辺も想定するが、条文に明記はしなかった。

　多くの地元では「寝耳に水」なのが実態だ。

　東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村。原発敷地の周辺には住宅や事業所、大規模スーパーもある。だが長く反原発運動を続けてきた村議は「どのような影響を及ぼすのかわからないまま、法律が成立した。もっと情報がほしい」と語った。内容が周知されないまま法案審議が進んだこともあって、14日までの柏崎市議会一般質問でも取り上げられなかった。

　米軍や航空自衛隊の三沢基地のある青森県三沢市。ここでも多くの市民は、わがことと思えていないのが実情だ。買い物中の60代の女性は「そんな法律ができたことは知らない」。小桧山吉紀市長も「現段階では、国からの詳しい情報が入ってきていないため、私からおこたえできるものはありません」とコメントした。

　参院議員会館で16日にあっ…