東京五輪・パラリンピックを観客ありで開催した場合、7月23日の開会から8月下旬までの東京都内の新規感染者数が無観客の場合と比べ最大1万人増える可能性があるという試算を、京都大や国立感染症研究所などの専門家がまとめた。変異株の広がりによっては、さらに悪化する可能性もあるという。16日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合に提出した。

　6月20日までで緊急事態が解除された後、人の流れが10%か15%増えると仮定した。これにインドなどで確認されている変異株（デルタ株）の広がりを加味。ワクチン接種は20日以降1日15万回で進み、感染予防効果は8割の前提で計算した。都によると15日の高齢者の接種回数は約8万4千回だった。

　加えて7月23日からの五輪期間中には、さらに人の流れが増えると想定。観客がいないと4%か9%、いると5%か10%増えるとした。観客数は大会組織委員会の推計をもとに、会場とパブリックビューイングで1日計約25万人が都内や周辺で動く前提とした。ただし、パブリックビューイングは現時点で一部の中止が決まっている。

　その結果、デルタ株の影響を小さく見積もっても、人の流れが解除後に15%増、五輪開催でさらに10%増の場合、有観客と無観客での累積の新規感染者の差は8月25日ごろに1万人を超えた。1日あたり約300人増えることになる。

　五輪開催に関係なく、人の流…