憲法を改正したいという案が国会から示された場合に賛否を決める国民投票に関する法律が、最近改正されました。憲法論議はこれからどうなるのでしょう。藤田直央・編集委員が解説します。朝日新聞ポッドキャストでお聞きください。

Q:国民投票をするのって、日本では憲法を改正するかどうかの時だけですよね。そもそもどういう流れで、今回の法改正で何が変わったんですか。

A:衆院と参院でそれぞれ3分の2の賛成があれば国会は改憲案を発議できます。国民投票で過半数の賛成があると憲法改正となりますが、国民投票法はそのやり方を定めるものです。

　今回の法改正で変わるのは、投票所の置き方や期日前投票の時間などに関する事務的なことです。ふつうの選挙について定める公職選挙法ですでに同じような改正がされており、国会の審議でそれほど大きな争いにはなりませんでした。

Q:でもその割には大きく報道されていました。

A:それは、こうして国民投票に向けて準備を進めることが、国会の憲法論議に影響するからですね。

　今回の国民投票法改正について、自民党は総裁の菅義偉首相が改憲に向けた「最初の一歩」と述べ、前の安倍晋三総裁の時にまとめた案をふまえた論議を求めています。野党第1党の立憲民主党はまだ国民投票の環境が整っていないとして、テレビ・ラジオCMやインターネットなどをどう規制するかの話が先だと主張しています。

Q:メディア規制の話は重いですね。今回の法改正で、国会で今後「3年をめど」に検討して対応することになったと聞きました。

A:そうなんです。国民投票の話といっても先ほどの事務的な話と違い、改憲案に賛成か反対かを働きかける運動に関わってきます。14年前の法制定時には、この国民投票運動では表現の自由が重んじられるべきだとして、ふつうの選挙と違って原則だれでも自由にできることになりました。

　ただ、資金力があれば世論に影響を与えることができるCMをめぐる議論は法制定時からあり、またネットが政治を動かす現象は世界中でみられるようになりました。規制が法的にふさわしいのか、そもそも技術的にできるのかなど、論点はてんこ盛りです。

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