新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われた大阪府では、府が「第4波」とする3月以降の感染者が5万人を超え、医療は崩壊状態に陥った。なぜ変異株の猛威を防げなかったのか。吉村洋文知事には三つの誤算があった。

　誤算①　宣言解除　広まった「安心」

　「緊急事態宣言が1日延びるだけで、商売されている方には死活問題。宣言を解除すべきではないか」

　2月19日に開かれたぶら下がり会見の場で、吉村知事は力を込めた。会見前にあった対策本部会議。府は全国に先駆け、2月末で宣言解除を政府に要請する方針を決めていた。解除に向けた独自基準を事前に定め、布石を打っていた。

　専門家は解除要請におおむね理解を示したが、変異株の影響や3～4月の歓送迎会の増加による感染拡大に留意するよう念を押していた。吉村知事は同様の懸念を示しながら、「感染症対策と社会経済活動の両立を目指すべきだ」との持論を改めて強調した。

　大阪市内の飲食店では午後9時までの営業時間の短縮要請を継続するなど、リバウンド（感染再拡大）を警戒しつつ、同23日、兵庫県と京都府とともに政府に解除を要請した。結局、3月1日、感染者数が高止まりしていた東京都より3週間早く宣言は解除された。

　吉村知事自身が「そろりそろり」と表現する解除だったが、ある変化を生んだ。「人流」の復活だ。

　ソフトバンクの子会社「アグ…