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　コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は9日に開いた会合で、全国の新規感染者は減少が続き、感染拡大が続いていた地域でも、おおむね減少傾向にあると評価した。一方、人の流れが増加しつつあり、感染の再拡大を懸念。インドなどで見つかった変異株の広がりにも警戒感を強めている。

　厚労省の資料によると、10万人当たりの新規感染者数は、感染拡大が続いていた沖縄県で直近の1週間が103人、北海道は29人だった。いずれも高い水準だが、これまでより減少に転じた。2道県以外で最も深刻なステージ4（25人以上）相当の地域はなく、東京都は21人、大阪府は14人だった。

　東京都など10都道府県に出されている緊急事態宣言は20日に期限を迎える。だが、東京都医学総合研究所の分析では、主要な繁華街で滞在する人が東京都では5月7日ごろから増え続けている。5月初旬に比べて夜で32%、昼で26%増えた。大阪府や愛知県などでも増加傾向にあり、田村憲久厚労相は「1、2月のように緊急事態宣言下にもかかわらず上がる状況は避けていかなければならない」と述べた。

　インドなどで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに感染した人は、PCRスクリーニング検査で6月7日までに112人。ゲノム解析による検査では、前週より34人増えて87人になった。厚労省は、より迅速に把握するために5月28日から民間検査機関に委託してPCR検査を始めた。全陽性者の4割への実施をめざしている。専門家組織の脇田隆字座長は9日夜の会見で、この株が国内でも「置き換わりが進む可能性は高い」と述べた。

モデルナ社製ワクチン副反応の調査結果も報告

　一方、厚労省の専門家による…