政府は9日、ふるさと納税の返礼品に、自治体が地元の太陽光発電所などでつくった電気の活用を認める方針を決めた。総務省は今年4月、電気は地場産品に当たらないとの見解を示していたが、再生可能エネルギーの導入を加速させるため、一転して活用することになった。

　政府の国・地方脱炭素実現会議（議長・加藤勝信官房長官）で同日、自治体が温室効果ガスの排出実質ゼロ（脱炭素）に取り組む行程表を取りまとめた。その中で、再エネの普及策の一つとして、ふるさと納税の活用を盛り込んだ。

　ふるさと納税を希望する人は、再エネで発電した電気を売る新電力会社と契約した上で、その地域の自治体に寄付をする。支払う電気料金のうち、寄付額の3割までの金額を割り引く仕組みを想定している。再エネの電気を買ったことを示す「非化石証書」の活用も検討している。

　電気の返礼品はこれまで9市…