富山県高岡市中心部の商業ビル「御旅屋セリオ」を運営する市の第三セクターで2019年度に債務超過に陥った「オタヤ開発」が、市土地開発公社に不動産を売却したり、市から長期貸し付けを受けたりした際、同じ年度内で借入金を大幅に減らしていたことが、同社や市などへの取材で分かった。借金を返済させるために市が財政支援したようにも見えるが、市は同社の使途を「答える立場にない」としている。

　オタヤ開発の決算書や市などへの取材によると、同社はセリオの中核テナントだった百貨店の大和高岡店が19年8月に閉店に伴い撤退した後、市土地開発公社に施設のフロアと土地の一部を9億9600万円で売却した。一方で、同社はその年度内に、地銀など六つの金融機関からの借入金約7億円をゼロにしていた。

　また、この売却で不動産の評価損を計上したため、同社は19年度決算で特別損失を計上し、負債が資産を上回る約28億円の債務超過に陥った。それでも市は20年度、同社に4億6千万円の長期貸し付け（25年償還）を実施。すると20年度の中間決算で、前年度の決算にはあった短期借入金の残高約4億円がなくなった。

　オタヤ開発は副市長が代表取締役を兼ね、役員には市の幹部が複数在籍するが、市商業雇用課は、同社の借金返済について「答える立場にない」と答えた。

　市は不動産の買い取りについて、セリオの空きフロアに公的機関を集約させるなどして、街中に人の流れを作る政策のために必要だったと強調する。また、長期貸付金については、市が毎年度、オタヤ開発に短期貸し付けを繰り返す「オーバーナイト」と呼ばれる会計操作を解消することを決めた際、同社が資金不足に陥ることを回避するために実施したと説明している。

　一方、長期の貸し付けの是非などは20年12月の議会でも取り上げられ、特定の団体を優遇しているのではないかとの批判が出た。ある市議は「投入した税金がオタヤ開発の中でどのように使われたのか。出資先の経営状態を把握し、説明するのが責務ではないか」などと市の姿勢を批判する。

　同社は朝日新聞の取材に応じ、返済や資金の使途について「債権者の経営上の利益があるため答えられない」としている。（竹田和博、波多野陽）

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　不動産の売却や融資を通じて高岡市からオタヤ開発に億単位の資金が入ると、同時期に同社の借金が消える。まるで、返済ありきで資金を融通しているかのように見えるが、市は、金の流れを「答える立場にない」との姿勢を貫く。

　28億円の債務超過となったオタヤ開発の経営は、債権者の意向に大きく左右されるはずだ。ならば同社が債権者とどんな協議をし、どう返済を進めているのかは最も重要な経営情報になる。それを伏せたままでは、同社の経営健全化を進める市の仕事を、市民や議会が監視できない。

　翻ってこれまでの経緯はどうか。同社に役員を入れている市は今日の経営危機に重い責任があり、問題ある会計操作「オーバーナイト」も長年続けてきた。市自体も深刻な財政危機にあるのに、同社に多額の貸し付けがある。市政のチェックが不要なはずがない。

　ましてや、市は、御旅屋セリオを中心に公共機関を集積するなど、中心市街地を税金で支えようとしている。丁寧な説明と広い市民の理解がなければ特定地区の優遇との批判につながる。いま求められているのは情報公開だ。（波多野陽）