野党高まる消費減税論 定まらぬ立憲・枝野氏「難しい」
今秋までにある衆院選をにらみ、野党が消費減税を政策の目玉に打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で国民の暮らしが苦しくなるなか、各党の党首がこぞって消費税の引き下げに言及した。ただ、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩しておらず、「共闘」の旗印になるかは不透明だ。
「衆院選で消費減税を旗にして野党をまとめてくださるならば、私たちはそこで折り合いをつける」
3日、れいわ新選組の山本太郎代表は国会内で会見を開き、「消費税は廃止!」と書かれたボードの前で、消費減税を軸にした野党連携を呼びかけた。
山本氏は5月31日には、立憲の馬淵澄夫元国土交通相とともに共同代表を務める「消費税減税研究会」を国会内で開き、コロナ禍が収束するまで、国債を財源として時限的に消費税を5%に引き下げるなどの案をまとめた。
3日には日本維新の会も、党幹部が首相官邸を訪れ、消費税を時限的に5%に下げることを盛り込んだコロナ対策の提言書を菅義偉首相に提出した。
共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で消費税について、「恒久的に5%に下げる。将来的には廃止する」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の会見で、消費減税について「野党全体の共通政策になるよう働きかけていけば、衆院選でも大きな争点になる」と語った。さらに「維新から共産党まで一致しているのは、消費減税だ」と強調し、立憲に対して「党の政策としてまとめてほしい」と注文を付けた。
各党から「時限的な消費減税…
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