一定以上の収入がある75歳以上の人を対象に、病院など医療機関の窓口で支払う医療費の割合を1割から2割に引き上げる法案が国会で議論されています。高齢者の医療費は現役世代が支えていますが、政府は今回の見直しが、現役世代の払う保険料の「負担上昇を抑える目的がある」と説明します。これに対し、医療経済・政策学が専門の二木立（にきりゅう）・日本福祉大学名誉教授は、その効果を疑問視しています。どういうことでしょうか。

Q　4月20日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、改正案で目的とされる現役世代の負担増抑制は「ダシに使われた」と話しました。

A　改正で削減される保険の給付費（改正直後の場合、1年間で1880億円減）の中で、一番多いのは税金からの支出（980億円減）です。一方、主に現役世代の保険料でまかなう支援金（720億円減）は、1人あたり約700円の抑制となります。ただし、保険料は基本的に労使折半なので、事業主の負担を取り除くと、本人分は年約350円弱。1カ月あたり30円ほどにすぎません。これは平均なので、給料が比較的安い若い世代だと効果はさらに少ないはずです。

Q　若い世代の負担抑制効果として、十分な実態を伴っていないということですか。

A　はい。現役世代は高齢者よりも健康だと思いますが、70歳未満の窓口負担は3割です。収入が低いと、その負担が厳しい人もいます。もし現役世代の負担を減らすことが目的なら、保険料を月30円抑えるより、例えば働き盛りでも、非正規雇用で働き、かつ収入が低い人の窓口負担額の上限を下げるといった仕組みを導入するほうがいいと思います。

Q　一方、2割負担の対象となる75歳以上の場合、窓口での自己負担は年間1人あたり平均で約8.3万円から約10.9万円へと、2.6万円増えます。

A　この数字は負担が急増しないように、外来患者に限って、ひと月の負担増を最大3千円以内におさめる措置が反映されたものです。ただ、この措置は3年間限定。終わってしまうとさらに負担が増えます。

Q　多くの現役世代の窓口負担が3割なのだから、高齢者も近づけるべきだという意見もあります

A　若い時は健康でも、いずれ高齢者になって病院や診療所にかかることが増えるので、無関係ではありません。実際は高額療養費制度といって、一定額以上は負担しなくていい仕組みがありますが、いずれにしても高齢者の負担は大きい。将来の自分の首をしめることにもつながってしまうと思います。今回の法改正でも、毎年の保険料軽減額はわずかなので、いまの現役世代にとっても、生涯を通じた負担が結果的に増える可能性が大きいと思います。

2割負担の対象拡大、政令で可能に

Q　国会の参考人質疑では「病気の人に負担してもらうよりも、病気があろうがなかろうが、患者であろうが健康な人であろうが、負担を分かち合うことが大事」と話していました。

A　日本では、病気になったと…