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　経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」。子どもたちが人目を気にせず支援を受けられるようにと、学校のトイレの個室に生理用ナプキンを置く取り組みが始まっている。ある自治体では、女性市議たちが結束して訴え、話題にのぼってからわずか6日という異例の早さで設置が決まった。

　東京都多摩市では3月から、市立の小中学校26校で女子トイレの個室に置くようになった。

　きっかけは、女性市議たちの訴えだ。

　公明党の池田啓子市議（57）は、報道などで女性の「生理の貧困」の問題を知り、議会でも取り上げられないかと考えていた。党内で情報交換をしていると、特に、子どもたちがネグレクト（育児放棄）などで両親から生理用品を買ってもらえなかったり、父子家庭で父親に言えなかったりする状況もあると聞き、気になっていたという。

　学校の保健室では、生理用ナプキンを配ってはいたが、急に生理になったときや持参を忘れたときに限られていた。

　「保健室に子どもたちが『すみません、ください』と言いに行くのは何か違うなと思っていた」

　3月11日の議会で、別の女性議員が総括質疑で「生理の貧困」に触れ、他の女性市議との雑談でも話題になった。「関心は高い。すぐ動かなければ」

「５分ください」　市長に直訴

　多摩市の市議26人のうち…