「映画を愛する皆様へ」

　大手シネコンからミニシアターまで全国ほとんどの映画館が加入する全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）が11日、こう題した声明を公表した。東京・池袋のシネマサンシャインなどの運営会社社長でもある佐々木伸一・全興連会長が、映画ファンへの報告という形を取って、世に問いたかったこととは。

憲法に書いてある

　――声明文の宛先を「映画を愛する皆様へ」としたのはどうしてですか

　「映画ファンの皆さまから『なぜ映画館を閉めなければいけないの』という疑問の声を数多くいただきました。私たちも、もちろん納得がいっていません。ファンの皆さまには、休業に至った経緯を説明しておく責務があると考えました」

　――緊急事態宣言の延長に伴って劇場などは休業要請が緩和されたのに、映画館は東京都から従来通りの休業を求められ続けています（床面積1千平方メートル超は休業要請、以下は休業の協力依頼）。都の説明で最も納得できないのはどの部分ですか

　「今、営業の自由などの権利を公共の福祉のために制限する必要があることは、私も理解しています。しかし憲法が保障する国民の権利を制限するのだという、事の重大性をちゃんと分かってやっているのか。そこが疑問なんです」

　「国民の権利を制限する場合、差別的な取り扱いをしてはならないことも憲法に明記してある。しかし、映画館とプラネタリウムのみが休業要請の対象になったことについて、『総合的に判断した』という都の説明は、とても合理的とはいえないのではないでしょうか。私はとても残念に思いました」

ハードルが下がっていないか

　――声明でこう書かれました。「感染拡大防止に最大限の協力を行うことに関しては一点の疑問もなく、ただ今回の措置に合理的かつ公平なご説明をいただきたいと願うばかりです。それが、非常に重い私権の制限を我々に課す行政側の責務であるとも考えております」と。ちゃんと説明してほしいということですね

　「ええ。実は、私自身、今年…