虐待や貧困などにより児童養護施設や里親家庭で育った若者は、施設などを離れた後どのような状況にあるのか。初の全国実態調査の結果が30日、厚生労働省から公表された。回答者の3人に1人が生活費や学費で悩み、「貯金がもう底つきそうで死にそう」との声も寄せられた。連絡先不明など、調査の案内を届けられなかった対象者が全体の3分の2を占め、その人たちも含めると状況はさらに厳しいとみられる。

　施設や里親など社会的養護を経験した若者は、自立後も親からの生活費や住居の支援が乏しく、生活が不安定になると指摘されている。今回の調査は、こうした若者が何を求めているかを把握し、支援を充実させる目的で初めて行われた。

　対象は2015年4月～20年3月に、中卒以上で施設などを離れた人全員（2万690人）。就労・就学や家計の状況、健康状態について昨年11月30日～今年1月31日にアンケートを実施し、2980人から回答を得た。回答者の主な年齢層は18～23歳で、施設などを離れた時点の年齢は18歳が最多の60・0%、次いで19歳10・4%、15歳7・4%だった。

　「現在の暮らしの中で、困っていることや不安なこと、心配なこと」（複数回答）は「生活費や学費のこと」が33・6%で最多。「将来のこと」31・5%、「仕事のこと」26・6%などが続いた。「借金のこと」は9・1%だった。

　月々の収支が黒字と答えたのは全体の26・8%で、同じくらいが31・4%、赤字が22・9%だった。同居人の状況別でみると、「子どもあり」の40・0%が赤字となっていた。

「教育を受ける機会から大変遠ざけられている」

　また「過去1年間に病院や歯…