国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案は23日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決した。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案も含まれており、検察官に国家公務員の定年延長は適用しないと明記した。安倍政権は昨年、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長したが、こうした延長はできないことになる。

　23日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏は「いま審議中の法案では、（検察官には）定年延長の規定は適用しないと明確になっている。この法案が施行されたら、解釈変更は存在しなくなるということでいいか」と質問した。

　小野田紀美・法務政務官は「解釈変更で、（検察官の）勤務延長ができる余地はなくなる」と答弁した。

　安倍政権は昨年1月、黒川氏…