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　感染力が強い変異ウイルスが広がる中で、3回目の緊急事態宣言が出ることになった。政府は、酒類やカラオケを提供する飲食店や大規模商業施設への休業要請など、前回の宣言より踏み込んだ対策を検討している。専門家からも「これまでの対策では間に合わない」との指摘が相次ぐ。

　大阪府医師会の茂松茂人会長は21日、日本記者クラブ主催の会見で、変異株について「飲食（の場）だけでうつるのか、ちょっとした会話でもうつるのか、どこでどのように感染するのかわからない」と話した。「医療が逼迫（ひっぱく）していることも考えると、ほぼロックダウン（都市封鎖）に近い状態で、短期に抑えることが必要だ」と厳しい対策を求めた。

　変異株の脅威について、感染症が専門の二木芳人・昭和大客員教授も「『今までは大丈夫だった』は通用しなくなった」と指摘する。百貨店など、床面積が1千平方メートル以上の大型商業施設に対して休業を要請することが検討されているが、「特に大阪ではこれまでにクラスター（感染者集団）が確認されていない業態も含めて休業を要請し、徹底的に人の流れを抑制する必要がある」との立場だ。

　大きな影響があるのが、酒類を提供する飲食店への休業要請だ。二木さんは「大阪は感染爆発の状況で、重症病床が足りない。自宅療養を余儀なくされている人の症状が悪化しても搬送先がない。一般の医療に影響が出てくるまでに食い止めなければならず、一番厳しい措置を執るべきだ」と話す。

　政府は「強く短く」の対策をとる構えで、宣言の期間は2週間余りとする案が検討されている。

解除後のゆるみ、回避するには

　ただ、政府の基本的対処方針…