韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相は21日、2015年の慰安婦合意について「日本政府は、韓国が合意を守らず国際法違反だと理屈に合わない主張を続けている。日本にそのような資格があるのか。問題の根本はどこにあるのか」などと述べ、日本政府を強く批判した。

　元慰安婦ら20人が日本政府に総額30億ウォン（約2億9千万円）の賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の請求を却下した判決が出たのとほぼ同じころ、討論会に参加して発言した。

　鄭氏は、大統領府の国家安保室長を務めた際、数回にわたって非公開で訪日し、日本政府の高官と元慰安婦問題について協議したと明かしたうえで、「毎回、現実的な案を持っていったが、日本が自分の主張だけを一貫して行う態度に驚いた。協議を壊そうとしていた」と語った。

　一方、慰安婦合意について鄭氏は「合意を破棄したと言ったことは一度もない。韓国政府は合意の枠を維持しながら現実的な解決方法を追い求めていく」と主張。「解決においては被害者中心主義、被害者の立場を尊重しなければならないというのが韓国政府の基本的な精神だ」と強調した。（ソウル=神谷毅）