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　子どもに関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向け、自民党は13日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」の初会合を開いた。「縦割り行政の打破」を掲げる菅政権は、同庁創設を次期衆院選の目玉公約としたい考えだが、具体的な施策はいまだ定かではない。関係府省ではさっそく、新組織をにらんで主導権争いの動きも出ている。

　同本部は党則に基づく総裁直属の機関で、二階俊博幹事長が本部長に就任。厚生労働相や文部科学相の経験者が常任顧問に就き、下村博文政調会長ら党幹部もメンバーに加わった。

　初会合で二階氏は「全ての子どもの未来に責任をもつのが我々自民党だという覚悟をもってこの問題に取り組んでいきたい」とあいさつした。その後、関係府省から子どもをめぐる現状の課題について説明を受けた。

　自民は、次期衆院選に向けて同庁の創立を「デジタル庁」に続く新たな目玉政策としたい考えで、課題を整理したうえで5月中にも政府への提言をとりまとめる方針だ。菅義偉首相も5日の参院決算委員会で「子どもたちの政策を何としても進めないといけない」と意欲を示している。

　ただ、こども庁という「器」を先行して掲げるものの、想定するテーマは虐待や貧困、幼稚園と保育園の一体化などと幅広い。ある閣僚経験者は「そもそも何をやるのか、全く整理されていない」と指摘する。

　さらに、それぞれの課題を所…