菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」について、内閣府と文部科学省がそれぞれ作成した組織案が判明した。検討は今後、自民党主導で進むことになっているが、水面下では与党の目玉政策に乗じ、新組織の主導権を握ろうとする関係府省の綱引きが始まっている。

　首相は5日の参院決算委員会で、こども庁について「子どもに関する政策は厚生労働省や文部科学省、警察庁、総務省など多くの省庁が関係する」と課題を挙げ、「縦割り打破、組織のあり方をもう一度抜本から考えていく必要がある」などと意義を語った。

　次の衆院選の公約に盛り込みたい自民党は、4月中旬にも党内論議を本格化させる方針だ。こうした動きを受け、内閣府と文科省が水面下で新組織の素案をまとめた。

　内閣府と文科省の案は、それ…