新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、7都府県を対象に初めて発出されてから7日で1年。宣言前に「ロックダウン」に言及し、大型連休前に「ステイホーム」を呼びかけたのは、東京都の小池百合子知事だった。その後の第2波、第3波のコロナ禍でも存在感を示し続けた小池氏の功罪とは――。政府との攻防の舞台裏から読み解いた。
起点となったのは、1年前の宣言発出に伴う休業要請だ。
「都の暴走は国として許さない」
安倍晋三首相が記者会見で宣言を表明した昨年4月7日夕。ある都幹部は、政府関係者からそんな言葉を投げかけられた。休業要請をめぐる政府とのやり取りで出た発言だったという。
都は当初、休業要請の対象施設をこの日に公表する予定だった。ところが、都の案に対し、政府は「厳しすぎる」とした上で、休業要請を出すには早急だと難色を示していた。
小池氏はこの日夜の緊急会見でこう語った。「目的が何かが最大のポイント。命を守ることである」。この言葉を「命ファースト」と表現した都関係者は、小池氏の狙いを「経済への影響を最優先しているかのように見える政府への当てつけだった」とみる。
都と政府の攻防、見えぬ妥協点
政府側が休業要請を「早急過…
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