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　「男性同士だからと入居を断られた」「女性同士でけげんな表情をされた」――。性的少数者が住宅の入居や購入の際、不動産業者とのやりとりに困難を感じている実態が、追手門学院大地域創造学部（大阪府茨木市）の葛西（くずにし）リサ准教授（住宅政策）らの調査で明らかになった。業界や自治体に改善を促すという。

　葛西さんと学生4人が昨年12月～今年3月、性的少数者を対象にインターネットでアンケートを実施。全国の181人から回答があった。回答の33%が男性同性愛者、21%が女性同性愛者。出生時に判断された性別と違う性別で生きる人は、全体の26%だった。

　セクシュアリティー（自認する性的指向や性別）を理由に、不動産屋へ行くことに抵抗や不安があるかを聞く質問に対し、全体の48%が「不安がある」「やや不安がある」と答えた。

　不動産業者と手続きをする際、セクシュアリティーを開示することにストレスを感じるか尋ねたところ、64%が「強く感じる」「やや感じる」と回答した。

　不安やストレスなく住宅を確保するため、自治体が同性カップルに公的な証明を発行する「パートナーシップ制度」が役立つと思うかも聞いた。これに対し「大いに役に立つ」「役に立つ部分がある」と答えた人は、全体の79%に及んだ。

　具体的な体験を尋ねた自由記述欄には、同性カップルが「入居を断られた」「親戚だと言って契約した」などの例があった。女性同士が「ルームシェアを希望すると『へえー、珍しい』とけげんな顔をされた」という記述もあった。

　調査の結果について、葛西さんは「不動産市場が血縁や婚姻をもとにした『家族』を重んじていることがわかる」と話す。

　現在、性的指向や性別を理由…