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　不具合が相次いでいた新型コロナウイルス感染者の接触通知アプリ「COCOA（ココア）」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。政府は不具合を防ぐためにも業務体制を見直したが、関係企業を減らすことは難しかったようだ。

　不具合をめぐっては、業務の委託が繰り返され、関係企業が増えたことが一因だと指摘されていた。政府が事業の全体像を十分把握できず、責任の所在もあいまいになるためだ。

　ココアは、厚生労働省が昨年6月から提供している。陽性登録者から1メートル以内に15分以上いた利用者に知らせる仕組みだ。スマホのアンドロイド端末を使っている人に昨年9月から通知が届いていなかったことなど、不具合が続いていた。開発・運用には計約7億円が投じられる。4月2日現在約2659万件がダウンロードされ、陽性登録者数は約1万2千件だ。累積の陽性者数のごく一部しか登録されておらず、効果は不透明だ。

　厚労省はココアの運用について、4月1日付でIT企業「エムティーアイ」（東京）と約3億1390万円で随意契約した。エム社は計約7500万円で、「日本マイクロソフト」（東京）など6社に、技術支援や利用者サポートなどの業務を再委託した。

　3月までの業務は、厚労省が「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約していた。パーソル社はエム社など3社に契約金額の9割を超える費用で再委託した。さらにエム社は別の2社に再々委託し計6社が関わっていた。

「どの企業の作業がどう影響したのか不明」

　このうちパーソル社をのぞく…