性的指向と性自認に関する差別禁止を訴える人権団体などが23日、「LGBT平等法」の制定を求める10万筆超の署名を立憲民主党に提出した。「多様性と調和」を掲げる東京五輪・パラリンピックを契機とした議員立法をめざし、ほかの与野党にも署名を提出する。

　平等法とは、性的指向と性自認を理由にした差別を禁じる法律のこと。「トランスジェンダーであることを理由に採用を打ち切られた」「ゲイであることを理由に老人ホームの利用を断られた」といった差別をなくすことをめざす。

　全国の当事者団体などでつくる「LGBT法連合会」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などが昨年10月から今年2月、署名活動を展開。インターネットなどを通じて国内外から10万6250筆を集めた。

　HRW日本代表の土井香苗氏は「LGBT分野では国の法律が性同一性障害特例法を除いて一つもない。東京五輪という機会をとらえ、全ての党に力を合わせていただきたい」と要望した。

　枝野幸男代表は同性婚を認めない民法などの規定は違憲と判断した札幌地裁判決にも触れつつ、「この5、6年、世の中の賛同が相当広がってきた。今の流れをうまく生かして一気に進んでいきたい」と応じた。

　24日には公明党、25日には自民党に署名を提出する。（吉川真布）