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　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に出している緊急事態宣言をめぐり、基本的対処方針の変更案について議論する政府の諮問委員会（尾身茂会長）は18日午前、期限の21日までで解除する政府方針を了承した。政府は18日午後、対策本部を開き、解除を正式決定する。1月8日の対策開始から2度延長された宣言は約2カ月半で終わる。

　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は諮問委終了後、記者団に「（政府方針は）了承いただいた」と語った。

　西村氏は諮問委では、新規感染者数はピーク時から約8割減少し、2度目の延長の理由となった病床使用率の指標も、逼迫（ひっぱく）していた埼玉、千葉両県で、30%台まで低下したと説明。「指標（の改善）が確実になってきていること、再拡大防止に向けた取り組みを進めてきている」などとして、期限満了での宣言解除を諮問した。再拡大防止に向け、首都圏で感染の予兆を調べるためのモニタリング検査を近日中に開始することや、感染源の詳細な調査を3月中に開始することも明かした。

　諮問委に提出された基本的対処方針の変更案には、感染力が強いと懸念される変異ウイルス対応として、全国的な監視体制の強化が明記された。飲食店に感染防止指針を順守してもらうための見回り調査を、政府から地方自治体などに促すことも盛り込まれた。

　政府は、宣言中にとってきた対策は解除後も段階的に緩和していく方針だ。飲食店への営業時間の短縮要請については、4都県は1時間緩和し、午後9時閉店を求めることで一致した。

　また、政府関係者によると、イベントなどの開催制限は解除後、5千人か収容人数の半分までの多い方（ただし1万人以下）に緩和する方針だ。（山本知弘、中田絢子）