緊急事態宣言、期限通り21日解除へ　菅首相が方針表明

　菅義偉首相は17日夕、首都圏4都県で出している新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言について、21日までの期限通りに解除する意向を表明した。首相官邸で記者団に「明日、諮問委員会に解除の方向で提案する」と述べた。首相は諮問委の了承を得たうえで政府対策本部を開き、宣言解除を正式に決める方針だ。

　首相は4都県の状況について「感染者や病床の使用率といったものが解除の方向に入っている」と強調。新規感染者数は東京都の17日の発表で409人に上ったが、「横ばいで、若干上がっている状況だという理解だ」とした。「リバウンド（感染の再拡大）をしっかり防ぐ対策はやっていきたい」とも語った。

　これに先立ち、首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相らと対応を協議した。17日午後に開かれた厚生労働省の専門家組織（アドバイザリーボード）では、リバウンドがすでに起きているという指摘がある中で宣言を解除することに懸念の声が出たという。