埼玉県によると、1月の出生数が昨年比で1千人以上減り、23%も少ない約3500人にとどまったことがわかった。昨年5月以降、市町村に届けられる「妊娠届」が急減しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた影響とみられる。少子化に拍車がかかることが心配され、対策が急がれる。

　県によると、母子手帳などをもらうために妊娠2カ月余りで出す妊娠届は、昨年5月以降、前年比15%近く減っていた。2020年の出生数は前年比1・3%減の4万9437人。12月は前年同月比5・7%減のため、1月に2割以上減ったことで、新型コロナの影響が表れた形だ。

　県内40市をみると、34市で減り、2市は同数、4市で増えた。

　市部で最も減り方が大きいのは蓮田市の54%減で、昨年の41人が19人に減った。次は白岡市で、49%減の19人。昨年の出生数が100人を超えていた市では、戸田市の44%減（75人）、越谷市の40%減（150人）など、県南部が目立っている。

　さいたま市は市全体で21%減の734人。区別でみると、桜区（41%減）、南区（35%減）、浦和区（32%減）などで大きく減った。川口市は30%減の303人、川越市も24%減の175人だった。23町村も計164人と、24%減った。

　40市のうち、前年比の増加率が最も高い行田市は、3人増の30人だったが、19年は41人だった。秩父地方の5町村は計5人増えて14人で、20年の1年間を通しては前年比11%増の計153人が生まれた。秩父市は1月は1人減の24人だったが、20年は5・6%増の337人と、県南部に比べると、コロナの影響をあまり受けていないことがうかがえる。

　産婦人科医や小児科医は「妊娠中の感染リスクに雇用や賃金の不安も重なって、妊娠を控える動きが広がった。このままコロナ禍が続くと、少子化が深刻化する」と指摘している。（松浦新）