東日本大震災のあと、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅や災害公営住宅（復興住宅）に独り暮らしをしていて亡くなり、警察が扱った人は、2011年から昨年までの約10年間で614人にのぼることがわかった。3県警からの報告を警察庁が集計した。ほとんどが震災に伴う「孤独死」とみられる。

　医療機関や自宅で家族らにみとられて死亡し、死因が明らかな場合を除き、警察は検視などの対応をする。集計したのは、死亡当時、独りで住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられ、自殺も含まれる。

　亡くなった614人の内訳は、仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68・4%で、仮設住宅の人では59・7%、復興住宅の人では75・4%を占めた。

　県別では、岩手154人（仮設住宅75人、復興住宅79人）、宮城305人（同109人、196人）、福島155人（同89人、66人）だった。

　震災があった11年から15…