月378時間の残業、西村大臣が陳謝 記者質問は受けず

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 西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室(コロナ室)で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の超過勤務(残業)をした職員がいたことなどを受け、西村氏が5日深夜の記者会見で陳謝した。

 首都圏4都県の緊急事態宣言の延長について説明した記者会見の最後に、「私自身、すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」としたうえで、「大変申し訳なく思っている」と述べた。

 吉田学室長と協議し、業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたと説明。自身では「目が行き届かない」などとして、コロナ室の働き方の改善が進んでいるか、内閣府の和田義明政務官に継続的に確認するよう指示したという。発言後、記者の質問は受けつけなかった。

 1月には、現在の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議があり、コロナ室(職員数102人)の平均の残業時間は、約122時間だった。

  ◇  ◇

 西村氏の会見での主な発言は次の通り。

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 コロナ室の長時間勤務のこと…

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