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　日本製鉄が東日本製鉄所の鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉のうち1基の廃止を発表したことを受け、茨城県の大井川和彦知事は5日、会見を開き「受け入れがたい厳しい内容だ」と危機感をあらわにした。鹿島臨海工業地帯の中核を担ってきた施設の縮小は、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼしそうだ。

　鹿島地区は1968年に開所。敷地面積は約1千万平方メートルで、自動車や家電向けの鋼板を中心に生産してきた。2024年度末をめどに廃止される高炉は、鹿島地区の生産量全体の4割を占める。

　鹿島地区では日本製鉄の従業員だけでも約3千人、関連会社を含めると1万人が働くという。同社社員で鹿嶋市議の宇田一男氏は「社員だけでなく協力会社や取引先も多いので、雇用問題が気がかり。技術力が、地域から無くならないかも心配だ」と話した。

　大井川氏もこの日の会見で、「県にとって特別な存在だった」と強調。同社が呉製鉄所（広島県呉市）の全面閉鎖など合理化の方針を打ち出した昨年2月以降、同社に高炉の継続を働きかけてきたと明らかにした。自らも橋本英二社長に面会し、補助金など計150億円規模の「他に例のない」支援策も提案していたという。

　地域経済にどの程度の影響が…