政府は5日、アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案を閣議決定した。新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。

　新法案は「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」。売り主ではない第三者が運営するサイト上での売買が活発になるにつれ、偽ブランド品の流通や「商品が届かない」といった消費者トラブルが大幅に増えたことを受けて作られた。

　物品の売買に限らず、家事代行やベビーシッターのマッチングなど、サービスの売り買いの場を提供しているサイト運営業者も、事業規模に関わらず新法の規制対象となる。

　新法案では、トラブル発生時…