新型コロナウイルス禍で11都府県に2回目の緊急事態宣言が出た1月の雇用統計が2日、公表された。営業時間の短縮要請で仕事を休まされるなどした休業者は、前月より42万人多い244万人に増えたが、昨春の1回目の緊急事態宣言時の4割ほど。失業率は悪化しておらず、雇用への大きな打撃まではみられていない。

　総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2・9%で、前月より0・1ポイント低下した。今回、過去にさかのぼって季節調整値が改定され、昨年7月以来6カ月ぶりの2%台となった。ただ、コロナ禍前の昨年1月は2・4%で、総務省は「改善したとまでは言えない」とする。

　緊急事態宣言の影響がみられたのは、職場から休むように求められるなどした休業者数だ。1月は244万人で、コロナ禍前の前年同月より50万人多かった。完全失業者数は、前月より7万人減の203万人（季節調整値）。仕事量に打撃があっても、企業がすぐに働き手を解雇せず、失業者の増加が抑えられたことがうかがえる。

　ただ、休業者数は、1回目の宣言の影響で過去最多の597万人まで急増した昨年4月に比べれば、半分以下の水準だった。1回目は全国が対象で、幅広い業種に休業要請が出たのに対し、2回目は11都府県が対象で、主に飲食店への時短要請にとどまったことが背景にあるとみられる。

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