対話アプリ「LINE」の個人情報が利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態にあった問題で、政府の個人情報保護委員会は31日、個人情報保護法に基づき、運営会社のLINEと親会社のZホールディングス（HD）の2社に対し、立ち入り検査を始めた。中国企業への業務委託や監督、情報管理などの状況を確かめ、同法に照らして問題がないか検証する方針だ。

　同日の衆院内閣委員会で明らかにした。個人情報保護委の福浦裕介事務局長は「個人情報保護法の順守状況をより正確に判断するために、委託先のアクセス権限の管理や、委託先の監督状況の実態などを確認する必要がある」と述べた。

　個人情報保護委によると、立ち入り先はLINEとZHDの本社で、LINEの子会社や委託先は含まれない。関係者への聞き取りや資料の分析などを進めるという。検査期間は決まっていない。

　問題発覚を受け、個人情報保護委は3月19日、LINEに個人情報の取り扱いについて報告を求めた。同社は23日、組織体制の整備や個人情報に関する内部規定などの資料を提出し、中国からのアクセスを遮断したことも明らかにした。提出資料には、中国企業などと結んだ委託契約書が含まれていたが、福浦事務局長は「契約書の内容に直ちに問題があるとは考えていない」との見解を示した。（益田暢子）