関西経済同友会は26日、新たな事業を始めるスタートアップ企業に対し、大企業が自社の経営課題や協業のアイデアを発表するイベント「リバースピッチ」を開いた。約170社がオンラインで参加し、協業の可能性を探った。

　同友会は関西でのベンチャーなどの活性化を進めようとイベントを企画し、開催は2019年12月に続き2回目。今回は新型コロナウイルス感染防止のため、オンライン形式をとった。

　「リバースピッチ」は、スタートアップが投資家らにアイデアを説明する「ピッチ」とは逆のもの。大企業がスタートアップに求めるものを示し、経営課題を解決したり、協業を模索したりするねらいがある。

　この日は大企業側として、あいおいニッセイ同和損害保険、オリックス、関西電力、清水建設、阪急阪神不動産の5社が登壇。

　阪急阪神不動産の担当者は、コロナ禍で外出機会が減り、大阪・梅田での新しい働き方や遊び方を実現するサービスを探しているとした。オリックスは、幅広い事業領域でのデジタル化を、関西電力は参入したエビの陸上養殖事業での協業を求めた。スタートアップ側の参加者は大企業側が使っているサービスの詳細を聞き取ったり、自社サービスを売り込んだりした。

　同友会の角元敬治グローバル・ベンチャーエコシステム委員長（三井住友銀行取締役）は、「既存企業がどんなことを考えているかあまり知る機会はないと思う。遠慮なく質問し、新しいビジネスの創出につなげてほしい」と呼びかけた。（井東礁）

ベンチャーフレンドリー宣言、朝日新聞も賛同

　朝日新聞社は関西経済同友会が提唱する「関西ベンチャーフレンドリー宣言」に賛同しています。現在、賛同しているのは64社・団体。今後も地域発のイノベーションを支援していきます。

起業経験がある専門家に聞く

　ベンチャーやスタートアップと呼ばれる新興企業は、東京を拠点としているケースが圧倒的に多い。どうすれば関西でも増やせるのだろうか。自らも起業経験がある専門家に聞いた。（聞き手・生田大介）

　起業支援家の小間裕康さん（43）

　――京都市でベンチャー企業…