不漁のサンマ、漁獲枠4割減へ 北太平洋委員会で合意

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高木真也
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 不漁が続く北太平洋のサンマ漁をめぐり、関係する国・地域でつくる北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が25日まで開かれ、漁獲枠を今より4割減らすことで合意した。乱獲への歯止めに向けて一歩前進した形だが、国・地域ごとの漁獲枠割り当てが見送られるなど、資源管理の実効性に課題を残した。

 NPFCに参加しているのは、日本、台湾、中国、韓国、バヌアツ、ロシア、米国、カナダの8カ国・地域。今回の会合では、全体の漁獲枠を2020年の55万6250トンから33万3750トンに減らすことで合意した。このうち、台湾や中国などが操業する公海での漁獲枠は33万トンから19万8千トンに抑える。21年と22年の漁期に適用する。

 昨年の日本のサンマ水揚げ量は2万9566トンで、記録が残る1960年以降で最低になるなど、不漁が続く。20年には国際的な漁獲枠が導入されたが、参加国・地域全体の漁獲量19万1千トン(19年)を大幅に上回っており、日本は資源管理の強化を主張していた。

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