政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を首都圏を除く6府県で解除する方針であることなどを受け、コロナ対策の分科会は25日、解除後に感染再拡大（リバウンド）を生じさせないための防止策を提言した。その柱は、①日常生活のあり方②再拡大の予兆を探知③予兆を捉えたら迅速に対応――の3項目だ。

　「大きなリバウンドの発生は絶対に避けなければ。その予兆を早期に探知し、迅速に対応するためには、社会全体が、大きな犠牲を払ってこれまで学んだ教訓を実践することが一番求められている」。分科会の尾身茂会長は同日記者会見し、そう強調した。

　提言に詳しく盛り込まれたのが、リバウンドの予兆を素早く捉えるための検査態勢の構築だ。感染が下げ止まった都府県では、水面下に隠れた感染源を早期に見つけるための「深掘（ふかぼり）積極的疫学調査」を行うよう求めた。具体的には都心部などで感染者数が下がりきらないような場合に、保健所による感染者の聞き取りやPCR検査などを徹底的に行って、感染源を突き止めることなどを想定している。

　また、解除地域で感染リスク…