政府は26日、10都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、6府県で月末の先行解除を決める方向だ。解除後に感染再拡大を防ぐための対策案も打ち出す。午後8時までとしている飲食店への時短営業要請は、一部を緩和して継続することを想定。現在6万円の協力金の上限は4万～2万円とし、観光支援策「Go　To　トラベル」の再開は先送りする。

　政府は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県について、26日に専門家による諮問委員会の意見を聴き、了承されればその後の対策本部で月末の解除を決める方向だ。首都圏4都県は、3月7日の期限まで宣言を継続する方針。

　ただ、宣言を解除する地域についても政府は感染の再拡大を警戒。飲食店には、地域の実情に応じた時短要請を求める。知事の判断で午後9時までの営業とする場合は1日4万円、午後10時までは2万円の協力金を想定し、自治体への財政支援も継続する。

　イベント制限の緩和は段階的に行う。政府は緊急事態宣言の対象地域では人数の上限を5千人まで、さらに屋内の場合は収容人数の半分までとするよう求めている。今回、宣言解除した場合は、5千人か収容人数の半分までの大きい方（ただし1万人以下）を上限とする。例えば収容人数3万人の会場で行われるプロスポーツや大型のテーマパークでは、1万人が入場できる。1カ月後に感染状況を再確認し、状況が落ち着いていれば「1万人以下」の条件は撤廃する。

　昨年末から全国で一時停止し…