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　米フェイスブック（FB）は23日、豪メディアなどのニュースを閲覧したりシェアしたりできなくする措置を、数日内に解除すると発表した。豪政府が巨大IT企業を念頭に、ネット上でのニュース表示への対価支払いを義務づける法案に不満を示していたが、政府と交渉し、修正で合意したためとした。

　豪政府は昨年12月、義務化法案を議会に提案。IT企業にメディア各社への支払いを義務づけ、違反した場合、1千万豪ドル（約8億3千万円）以上の罰金を科す内容で、FBが反発していた。

　豪政府は23日、FBの発表の直後に、交渉に当たったフライデンバーグ財務相が、法案の修正案の内容を発表した。

　それによると、巨大IT企業が豪メディアと個別に支払いの契約を結ぶことで豪州のメディア産業の存続に「かなりの貢献」をした場合、政府は義務化の対象から外すことも検討する。一方で、地方紙などの中小メディア企業は、巨大ITとの個別の交渉が難しい場合もあり、支払いを義務とする原則は変えない。

　修正法案は、週内にも議会を通過する可能性が高まっている。

会見直後に豪民放とFBがニュース使用の提携で合意、グーグルは契約先行

　フライデンバーグ氏は記者会…