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　原発事故の後、福島の農業を襲った風評被害。国や学者たちが繰り返し「安全」と説明しても、社会の「不安」を払拭（ふっしょく）できなかったのはなぜなのか。福島の農家らとともに汗をかき、復興をめざした小山良太・福島大教授は、リスクコミュニケーションに必要なのは「対話」ではなく「活動」だったと言います。

小山良太さん　福島大教授

　東京電力福島第一原発の西約20キロの福島県葛尾村で2008年から、地元の農家らと一緒に特産品をつくる研究を始めました。10年に加工工場ができ、11年4月から地元の米粉を使ったシフォンケーキを本格的に製造する予定でした。そこで原発事故が発生し、全村避難となりました。毎週のように村に通っていたので生活の拠点を失った思いでした。

　原発事故当初、国や医学者、物理学者は、リスクコミュニケーションとして、放射線の「リスクや性質」を説明していました。「100ミリシーベルトまでは大丈夫」とか、「飛行機に乗ってもこれぐらいは被曝（ひばく）する」といったことです。

　でも、消費者が知りたいのは…