保存・解体問題に揺れる広島最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（広島市南区）について、湯崎英彦知事は18日、「現段階では建物の解体を（議論の）俎上（そじょう）にのせることは適当ではない」と述べた。従来の1棟保存、2棟解体の方針について撤回も含め見直す考えを明らかにした。

　県議会2月定例会で、森川家忠議員（自民議連）の代表質問に答えた。湯崎知事は見直しの理由について、大規模な耐震補強工事が不要と分かり、「有識者から国指定の重要文化財級の価値があるとの意見が示された」と説明した。

　県は2019年12月、所有する全3棟のうち1棟を保存、2棟を解体する方針を示した。だが昨年9月、建物の強度が17年度の前回調査時の想定より高くなる可能性が浮上。再調査の結果、建物を最大限活用するのに必要な費用は1棟あたり17億7千万円で、前回調査の半額程度になった。

　再調査結果を報告した有識者会議では、最古級の鉄筋建築物が500メートル連なる景観が「国指定の重要文化財級」にあたるとの意見が示された。重文指定されると、耐震化費用で原則50%の補助が国から受けられる。

　県は従来、国の重文への指定…