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　日米豪印の4カ国（QUAD）による外相電話協議が18日夜あり、初の首脳協議を開催する方針で一致した。日程は今後調整する。対中強硬路線を引き継ぐバイデン政権が、対中牽制（けんせい）の枠組みであるQUADの発展をめざし、各国に打診していた。ただ4カ国の協力が深まるにつれ、足並みの乱れも懸念される。

　4カ国の外相協議は、トランプ政権下の昨年10月に東京で開かれて以来。茂木敏充外相、米国のブリンケン国務長官、豪州のペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が参加した。

　茂木氏は協議後、記者団に「私から、既存の国際秩序に対する挑戦が続くなか、基本的価値を共有する我々が果たす役割が大きくなっていると強調し、賛同を得た」と語った。日本政府関係者によると、首脳協議の具体的な日程は決まっていないが、初開催の方針では一致したという。

　日本政府の発表によると、台頭する中国を念頭に日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、より多くの国々と同構想を推進する重要性を確認。そのうえで海洋安全保障、人道支援、教育など様々な分野で4カ国の協力を進めることで一致した。

　ミャンマー情勢をめぐっては、早期に民主的体制を回復する必要性を確認。東シナ海・南シナ海情勢については、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。

米国が呼びかけ

　今回の協議は米国が呼びかけた。バイデン政権が発足後間もない時期にQUAD外相協議を開いたのは、トランプ政権に続いて、この枠組みを重視する姿勢を国際社会に示すものだ。

　米国内や日本を含めた同盟国…