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　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で独自に調べた「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の後継組織が19日、事故の教訓が社会に生かされているかを検証した「最終報告書」を出版した。事故から10年の節目に、安全規制や東電、国の危機対応など七つのテーマについて課題を指摘している。

　政府や国会の事故調とは別に立ち上げられた民間事故調（北澤宏一委員長）は2012年2月、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢を厳しく批判し、国も規制に海外の知見を取り入れず「ガラパゴス化」していたなどとする報告書を発表し、注目を集めた。

　今回は、12年の報告書が導いた教訓と提言を再検証するのが狙い。19年夏に発足した「福島原発事故10年検証委員会」（座長=鈴木一人・東京大教授）が、政府の事故調査・検証委員会の委員長を務めた畑村洋太郎・東京大名誉教授や、田中俊一・前原子力規制委員長、細野豪志・元原発担当相ら関係者37人にヒアリングを行うなどして「事故から何を学んだか」を検証し、約300ページにまとめた。

　原子力安全規制については…