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■ある商店街の変貌（下）

　東京都は東日本大震災後の2012年、大地震の際に木造密集住宅地が炎に包まれるとして、延焼を遮断し避難路にも使える幅の大きな道路（特定整備路線）を造ることにした。都内に28区間造る道路の一つに板橋区のハッピーロード大山商店街を通る補助26号線も入っていた。商店街の活性化から始まった街づくりはこの後、大きく変わっていく。

　板橋区役所は商店街に対して「事業協力会社を選定する必要がある」と持ちかけ、14年9月、不動産ディベロッパーを集めた簡易プロポーザル型入札を行った。商店街役員や区役所課長らの選考の結果、1位は住友不動産だった。住友は三菱地所や三井不動産と違って旧財閥資産の継承に恵まれず、戦後「一つひとつ実績を積み上げてきた会社」（住友律夫広報部長代理）という。再開発では森ビルと双璧をなし、西新宿や六本木など37事業に参画。マンション販売は6年連続日本一だ。

　「身の丈開発」とは肌合いが異なる。商店街は14年10月、「45メートル以内の高さ制限や容積率500%以内は変えないでほしい」と申し入れたが、住友は部長名で高度利用ありきではないとしつつ「開発実績で培った経済設計のノウハウを提供します」と回答。次第に食い違いが生じた。

　この当時の商店街の再開発計…