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　精神障害者施設に対する近隣住民の反対運動が昨年までの10年間で少なくとも13件起きていることが、大阪市立大学大学院の野村恭代准教授の事業者調査でわかった。全回答の1割にあたる。住民側からの「利用者への危険視や不安」との理由がもっとも多かった。

「施設コンフリクト」、開所前の発生が最多

　施設を運営する事業者と反対する住民が対立する状況は「施設コンフリクト」と呼ばれている。

　調査は2020年11月、全国精神障害者地域生活支援協議会（東京都杉並区）に加入している施設や事業所を対象に実施。110カ所（回収率31・4%）から回答があった。

　11年から20年の10年間に、グループホーム（GH）や作業所など精神障害者が暮らしたり働いたりする施設や事業所に対して地域住民から苦情や反対運動があったかを尋ねたところ、「苦情があった」が11件、「反対運動があった」が2件と、「施設コンフリクト」が13件起きていた。住民から苦情や反対があった時期は、開所以前が9件ともっとも多かった。

　苦情や反対の理由（複数回答…