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　コロナ禍で生活が厳しくなった「ふたり親世帯」に現金給付を求める声が上がっています。新型コロナ対策では、低所得の子育て世帯への支援はひとり親が中心で、ふたり親はいわば「蚊帳の外」に置かれていますが、食費を削るなどして苦しい生活を送るふたり親世帯もいます。専門家は、親の数にかかわらず、低所得であれば支援する政策への転換を提言しています。

　政府はコロナ対策の一環で、低所得のひとり親世帯を対象にこれまで2度、1世帯5万円の給付金を支給したが、ふたり親は対象外だ。

　しかし、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人「キッズドア」が昨年10月～今年1月、支援を希望してきた全国の子育て世帯約1500を対象にした調査では、ふたり親世帯も深刻な困窮に直面していることがうかがえる。

　家賃や電気といった生活インフラにかかるお金の支払いができなかったと答えた割合は、ふたり親で37%、ひとり親で21%。貯蓄額が10万円未満と回答したのは、ふたり親で51%、ひとり親は41%だった。

　ふたり親世帯からは「削れるのは食費くらい。もやしや豆腐料理が多く、子どもたちにはもっと栄養のあるものを食べさせてあげたい」という声もあった。

　今月8日、民間団体などが厚生労働省で開いた合同の記者会見で、キッズドアの渡辺由美子理事長は「大変な子どもたちみんなに（給付金を）出すことが大事です」と訴えた。

　渡辺さんらは、ふたり親世帯でも、住民税非課税に相当する世帯であれば、ひとり親向けの給付金と同額を3月末までに支給するよう求めている。ネット署名も始めた。

　子どもの貧困対策に携わる支…