オリンピックに漂う暗雲　菅氏、小池氏の政治決断は

　2度目の緊急事態宣言が出された大きな要因として、今夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの存在があった。首相の菅義偉は「コロナに打ち勝った証しに」と開催の意義を繰り返すなか、大会を見つめる世の中の視線は日に日に厳しさを増していた。（敬称略）

　「宣言が明けて感染者が減ったら、五輪に対してのムードは絶対に良くなる。今は耐えるだけ」

　緊急事態宣言下の1月下旬、ある東京都幹部は願うように言った。「第3波」の拡大で、東京五輪・パラリンピックへの懐疑論が広がっていた。11月に訪れた「第3波」の予兆は、五輪開催に向けて機運を盛り上げていこうとする時期に重なった。

　海外出張する日本人らについて、帰国後の2週間待機免除に政府が踏み切ったのは11月1日。経済再生を重視する首相の菅義偉が進めた出入国緩和の一環だ。目線の先には、海外から選手や観客を呼び込む五輪があった。

　「第2波」が襲った8月上旬に350人近くまで増えた都内の感染者数（週平均）はこの時期、約170人にまで落ち着いていた。大会関係者は、翌年夏の開催に向けて態勢を立て直す好機とみていた。

　11月中旬には、国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハの来日も予定されていた。大会関係者は「五輪に懐疑的な世論を変える契機になる」と考えていた。

　だが、その期待を裏切るように、「第3波」は勢いを増していった。

　兆候が見えたのは、11月7日…