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　国際協力機構（JICA）などは4日、コロナ禍で帰国できず、日本で働きたいベトナム人の就業を支援するセミナーを開いた。仕事が見つかる業種や、在留資格の変更手続きなどについて説明した。技能実習生ら118人がオンライン参加を申し込んだという。

　セミナーは、在日ベトナム大使館からの要望を受けたものだ。同大使館によると、コロナ禍で帰国できないベトナム人は昨年12月末時点で2万人いる。多くが働きたいのに働けない状況だという。

　セミナーの事前アンケートでは、日本で働きたいのに監理団体が帰国させようとしていた、といった声が寄せられた。

　セミナーには食品製造や農業、介護の分野などで、外国人を雇用したい企業19社が協力している。具体的なマッチングをこれから進めるという。

　JICA広報は「ベトナム以外の国も要望があれば、外国人支援の枠組みの会員企業と相談しながら検討していく」としている。

　JICAは昨年11月、ビジネスと人権問題に取り組む一般社団法人「ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（アスク）」と協力。官民が連携して外国人労働者を支援する「責任ある外国人労働者受入（うけい）れプラットフォーム」（JP―MIRAI）を設立した。省庁や自治体、企業や監理団体などが連携している。154団体・個人が加盟し、労働組合や弁護士の助言もうける。

アンケートでわかる苦境

　JICAなどによる官民連携…