政府は2日、緊急事態宣言を栃木県を除く10都府県で1カ月延長することを決めました。医療の逼迫（ひっぱく）は続いていて、危機管理に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授は「政府の努力不足」を指摘します。どんな取り組みが求められているのでしょうか。

　--緊急事態宣言が延長されることになったことをどうみていますか。

　国民の努力で新たに新型コロナウイルスに感染する人の数は減っていますが、医療体制が拡充されなければ、逼迫は解消できません。

　病床と医療従事者の数を増やす努力を政府が十分にしてこなかったことが宣言延長の原因です。

　--どのような方策を考えますか。

　新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法では、国や自治体に医療体制を拡充するための権限が与えられています。

　31条では、知事は医師や看護師など医療関係者に対して、新型コロナ患者に医療を行うように「要請」できると定めています。

　さらに、特に必要があると認められれば、厚生労働相と知事は、より強い「指示」も出せるとあります。しかし実際には、これらの権限は発動されていません。

　--まだやれることがあると…