鹿児島市は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を2021年度に導入する方針を発表した。同様の制度は全国で徐々に広がりつつあり、県内でも指宿市が4月からの導入を予定している。

　1月29日の定例会見で下鶴隆央市長が明らかにした。現行の婚姻制度を利用できない市内在住か市に転入予定のカップルで、民法が成年と定める20歳以上が対象。「人生のパートナーとして相互に責任をもって協力しあう」との宣誓書を提出し、市が受領証を発行する。法的拘束力はないが、事実婚と同様に市営住宅で同居が可能になるよう調整中だという。来月上旬までパブリックコメントで市民の意見を募った後、要綱を制定し、21年度の早い段階での導入を目指す。

　市は性的少数者への配慮のため、公的な申請書などの性別記載欄を19年度から削除。一方で、LGBTに関する市議会の一部会派からの代表質問に、当事者を「傷つける内容がある」との抗議文が出されたこともあり、市は有識者や当事者らと意見交換をし、今回の導入を検討してきた。市人権啓発室は、「関係性を対外的に説明することに苦労している当事者の思いを考慮した」としている。

　下鶴市長は会見で「性の多様性を尊重し、LGBTの人たちが安心して暮らせるようにしたい」と述べた。（木脇みのり）